人材派遣の現役経験者が語る現況・法律と裏話

いよいよと言うか、やっぱりと言うか、
急成長を続けたグッドウィルの歪が一気に表面化しましたね。

日雇い派遣最大手のグッドウィルに対し、
厚生労働省が２２日までに事業停止命令を出す方針を固めたました。

今回のことで、親会社のグッドウィル・グループは
介護事業に続いて、基幹事業である人材派遣でも
大きなダメージが避けられない情勢となりました。
相次ぐ不祥事の連続で経営陣の責任問題が再燃するのは
確実な情勢になってきました。

グッドウィルは来年１月８日までに厚労省に弁明書を提出、
その後、処分が決まりますが、関係者の話では、
事業停止命令は７３７の全事業所が対象となる見通しです。
派遣法違反が指摘された浜松北支店など８９事業所については４カ月、
それ以外の事業所については２カ月、
それぞれ新規契約の事業が停止となる模様です。

平成１９年６月期、グループの連結売上高５０９０億円に対し、
子会社グッドウィルの売上高は１３８４億円と
約２７％を占めています。
訪問介護事業から撤退したことにより、
グループにとってグッドウィルの役割は一段と
大きくなった矢先の処分となります。

同グループは業績への影響を明らかにしていませんが、
全事業所が処分対象となる２カ月分の売り上げがなくなると
仮定すると、それだけでグループ連結売上高を
５％程度引き下げる計算となるようですね。

しかも、影響は売り上げ減にとどまらないようです。
コムスン問題に続き、またしても不正を犯したという
企業イメージの悪化が大きなダメージになる恐れが強いからです。
この結果、「１日当たり約３万人」
（グッドウィル・グループ広報ＩＲ部）という、
グッドウィルによる日雇い派遣労働者への仕事の供給が
滞ることも懸念され、社会的影響が広がる恐れも高まっています。

グッドウィル・グループの折口雅博会長に対する風当たりは、
コムスンの不正問題が発覚した際より
さらに強まるのは確実ではないでしょうか。

日雇い派遣業では大手のフルキャストも今年８月、
港湾荷役業務への派遣を理由に、
１〜２カ月の事業停止命令を受けました。
大手への相次ぐ処分は、日雇い派遣の在り方などをめぐる
派遣法改正の見直し論議にも影響を与えそうな感じですね。

この１週間の間に、人材派遣業界でのビッグニュースが
２件続いて報道されましたね。

まずは、リクルートの話題です。

人材・情報サービスのリクルートが、
人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングスを
買収する方向で最終調整に入ったことが２０日、分かりました。

買収額は１７００億円程度とみられています。
週内合意をめざしているようで、この買収が実現すると、
２位のパソナグループを引き離して、
人材派遣では国内最大勢力となりますね。

人材派遣業界は、雇用形態の多様化を背景に拡大を続け、
年間４兆円市場になった一方で、
成長の鈍化も指摘されています。

このため、リクルートは今回の買収により、
規模とサービスの両面で競争力の強化を狙っているようです。
非上場のスタッフサービスは、
売上高３２３４億円（平成１８年度）で業界では首位の企業。
創業者の岡野保次郎会長が発行済み株式の約８０％を保有しており、
リクルートに対し、株式をすべて売却する意向のようです。

一方、同じく非上場のリクルートは、
求人広告や転職支援などの人材紹介サービスで国内有数の
規模を持っていますが、グループのリクルートスタッフィングを
核にする人材派遣事業は、売上高２０５４億円（平成１８年度）で
業界では５位となっています。
今回のスタッフサービスの買収で、売上高は５０００億円を超え、
業界２位のパソナグループ（平成１８年度売上高２３１２億円）の
２倍以上の規模になるわけでね。

当初の予想通りといえば予想通りですが、
グッドウィルの業績予想が大幅に下方修正されましたね。

グッドウィル・グループの２９日の発表では、０７年６月期の
連結純損益予想を下方修正し、４０７億円の赤字となる見通し
ようです。

業績悪化の原因は、日雇い派遣労働者の給与から天引きしていた
「データ装備費」の返還に備えた引当金計上や
介護事業子会社コムスンの業績悪化などのようですね。

赤字幅は前回予想（３月）と比べて約１００億円拡大しました。
赤字の額は、９９年の上場以来最大となります。
コムスン関連では、介護報酬の自主返還金などを計上しました。

安い給料で働いている派遣労働者の感情としては、
「（大金持ちの折口さん）、ちゃんとお金返してよ」
といった面もあるのでしょうね。

派遣労働者２６人が今日(8/23)、グッドウィルに天引きされた
給与計４５５万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

グッドウィルは過去２年分を返還すると表明していますが、
原告側は最長１０年までさかのぼり返還を求めています。

訴状によると、グッドウィルは派遣労働者が１回働くごとに
２００円を天引き、「保険料や安全装備の購入費に充てた」と
説明していますが、原告側は「実態が不明。法的根拠がない」
としています。

私の知り合いが、クリスタルから同じような天引きの給与を
返還する案内がきて、今月末頃に数千円返してもらえるようです。
返還は、事務所へ訪問して現金支給だそうです。

先日、厚生労働省から事業停止命令を受けたフルキャストが
いよいよ明日からしばらくの間、新規の派遣契約が出来なく
なりますね。
それに伴い、業績も大幅に落ち込みそうです。

人材派遣大手のフルキャストは、厚生労働省から事業停止命令を
受けたましたが、６日になって、２００７年９月期の連結業績予想
を下方修正しました。

５月時点の予想と比較すると、
売上高が８１億円（７・１％）少ない１０６６億円、
営業利益が３０億円（６３・４％）少ない１７億円、
税引き後利益は１５億円（６９・２％）少ない６億円に
なるとしています。

フルキャストは行政処分を受けたことにより、全３１６支店で、
今月１０日から１〜２か月、新たな派遣契約に基づく労働者の
派遣ができなくなり、業績が大きく下振れすると見込みました。

さらに、日雇い派遣労働者の給与から天引きしていた
「業務管理費」に関して、返還の請求額が確定しておらず、
下方修正額はさらに膨らむ可能性があります。

グッドウィルに、フルキャストといえば、日雇い人夫の親方の
ような仕事で急成長しましたが、最近なにかと話題の
グッドウィルに続いて、今日はフルキャストが東京労働局から
事業停止命令を受けました。

今日(8/3)、厚生労働省東京労働局は、人材派遣の大手企業である
フルキャストが労働者派遣法で禁じられている港湾荷役の業務に
労働者を派遣したとして、同社に対して労働者派遣事業の
停止命令を出しました。

港湾荷役業務に労働者を派遣した神戸市内の同社支店３カ所
に対しては２カ月間、それ以外の全店舗に対しては１カ月間の
事業が停止されます。

事業の停止はいずれも８月１０日からとなります。
東京労働局によると、神戸市の３カ所のの支店は、５月１日〜
２日にかけて労働者を港湾荷役業務に派遣したということです。

専門的な技術を要し危険を伴う港湾荷役、建設、警備への
労働者の派遣は、労働者派遣法で禁止されています。
東京労働局はまた、フルキャストに対し再発防止策の構築など
業務改善命令を出しました。

今年に入って東京労働局は、３月２７日に、フルキャストが、
建設や警備業務への労働者派遣を繰り返していたとして、
同社に対し業務改善命令を出しました。
しかし、改善命令が出されたにも関わらず、５月に港湾荷役への
派遣を行ったことが発覚し、東京労働局は「改善状況が確認でき
なかった」と認定しました。

人材派遣大手のパソナは２０日、６月から東京、名古屋、大阪地区で
勤務する派遣社員のうち約２万人に対して、交通費の支給を始めたことを
明らかにしました。
人材派遣大手では初めての取組みだとしています。
派遣先の企業や派遣社員の反応をみながら、対象となる地域の拡大も
検討されます。

派遣先の企業にも交通費の実費負担を要請する一方で、
一部しか支給しない場合はパソナが月額で最大で３０００円を負担します。
パソナでは年間で約５億円のコストアップとなる見通しですが、
南部社長は「優秀な人材を確保するには、福利厚生を充実させなければならない」
と強調しています。
交通費の支給でライバルの派遣会社との差別化を図るためでもあります。
同社は、１２月３日には純粋持ち株会社「パソナグループ」を設立し、
持ち株会社制に移行することも発表しました。
子会社のコンプライアンス（法令順守）を徹底させる狙いのようです。

派遣会社同士の競争も、ますます激しくなりそうですね。

人材サービスの境界線は、派遣業法改正に伴う規制緩和の影響により急速に
薄らいでいます。
大手の各社はすでに、買収・合併を通じて、派遣・請負の相互乗り入れを本格化
しており、今後も確実に再編・淘汰の嵐が吹き荒れる模様です。

一例ですが、一般労働者事務派遣の最大手スタッフサービスホールディングスは、
関連会社であるテクノサービスをつうじて製造請負・派遣の分野にも進出しています。
業績は未公表ですが、すでに売上が1000億円規模ともいわれており、
２位のテンプスタッフや４位のパソナも技術者派遣、製造請負・派遣、人材紹介など
多角化に取り組んでいます。

グッドウィルと並ぶ日雇い派遣の二強フルキャストも、技術者派遣のフルキャストテクノロジーや、
製造派遣・請負のフルキャストセントラルなどを設立し、次から次へと業容拡大の
布石を打っています。

昨年７月には人材派遣・紹介大手のインテリジェンスが、求人広告大手の学生援護会と
経営統合し、規模の拡大を図りながら利益率の高い事業に軸足を移しています。
さらに１００億円の宣伝広告費を投じて人材確保にも乗り出しました。この１００億円というのは、
今年度（2008年２月期）営業利益の見込み額に相当する金額です。

昨年３月に三洋電機の人材派遣子会社を買収したリクルートも、
従来の求人広告・人材紹介・人材派遣に加えて、製造派遣・請負の分野にも
進出しています。

製造派遣解禁以降、製造請負各社は守勢に立たされていましたが、
技術力の向上を目的とした買収や経営統合に向かって動き始めています。

派遣会社の大手企業がインターネット上の三次元仮想空間サービスとして注目されている「セカンドライフ」に相次いで出店しています。

パソナの子会社に続いて、インテリジェンスが１３日に遊戯施設を開設、テンプスタッフも９月までに出店する予定です。２０歳代に対する宣伝効果が主な狙いです。

インテリジェンスはセカンドライフ内にある日本人居住区に約６万５千平方メートルの土地を借りました。人生ゲームのように大学入学、就職、転職などの人生の転機を模擬体験できる施設「インテリジェンスワー」を開き、転職支援サービス「ＤＯＤＡ」などの自社ブランドの認知を高めることに徹し、求人情報などは提供しません。

パソナの子会社のパソナユースは、２日に就職セミナーなどを開催する模擬店舗を出店しました。また、テンプスタッフも自社サービスに関する施設を開く予定です。２０〜３０歳代の利用が多い人材サービスなので、若年層が多く利用するセカンドライフを宣伝チャネルに据えます。

利用者が世界で約６００万人とされているセカンドライフですが、このうち日本人は約２０万人とされており、販促に利用する企業が増えています。

最近なにかと話題の多いグッドウィルですが、今度は二重派遣の疑いで東京労働局の調査を受けているようです。

人材派遣会社の「グッドウィル」が、派遣労働者の男性に法律で禁止された二重派遣の状態で港での荷物の積み降ろし作業をさせていた疑いがあることがわかり、東京労働局が調査しています。
人材派遣会社のグッドウィルから派遣されていたのは神奈川県の２７歳の男性で、ことし２月、東京・江東区の港湾地区の倉庫で脱脂粉乳が入った袋の積み降ろし作業をしていて荷崩れが起き、足を折る大けがをしました。東京労働局によりますと、この男性は、グッドウィルから東京・港区の会社に派遣されていましたが、さらに横浜市の別の会社に派遣され、職業安定法で禁止された二重派遣の状態だった疑いがあるということです。また、男性が行っていた作業は派遣労働者が行うことを禁止されている港湾での業務に当たる疑いもあるということです。二重派遣は、労働者の安全管理など企業の責任があいまいになるうえ、間に入った企業の手数料が増えて労働者が受け取る賃金が少なくなるなど問題が多く、東京労働局では、グッドウィルが男性が二重派遣の状態で働いていたことを認識していたかや業務の内容を把握していたかなどを調査しています。これについて、グッドウィルは「派遣先に確認したうえで二重派遣や港湾業務には当たらないと判断している」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/03/k20070703000087.html